給与所得者が個人で経費を計上できる制度はハードルが高くて、めったなことがないとつかえない制度だった

 就職することになったんですよ。

 私、8年無職してて、今話題の中年ひきこもりだったんです。

 で、そんなんでやっとこさ就職できたのは、清掃業。

 制服は貸与。

 しかし、靴とかベルトとかは自前。

 清掃ですからね、滑らないような安全靴がいいでしょう。

 買いましょ。

 と、そこで思ったんですよ。

 これって経費だよなって。

 仕事でしか使いませんからね。

 で、サラリーマンも経費を計上できるみたいなことを思い出したんですよね。

 調べてみましたよ。

 特定支出控除ってやつですね。

 そしたら、これがまーったく使えないんですよ。

 控除を申請するには、条件があるんですって。

 その条件が厳しい。

 ○特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分 の1(最高 125 万円)を超える場合
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/2502kyuyo_kojo.pdf


 はい、これ。

 私の場合、月給が17万円なので、年収204万円になる予定。

 年収204万円の所得控除は、収入金額×30%+180,000円……

No.1410 給与所得控除|所得税|国税庁


 だから、792000円。

 この半分の、396000円。

 この金額を超えないと控除申請できないんですねー。

 3ヶ月で靴が潰れると考えても、4000円とか、5000円を掛けることの4回ですから、どうやっても届きませんね。

 はい終了。


 そもそも給与所得者は、給与所得控除されとるやんけってことらしいので、多少の経費は自腹でがんばれやってことらしいです。

サラリーマンの10万人に3人しか使っていない!?特定支出控除制度が「使えない」理由 | 控除 | ファイナンシャルフィールド


 なんて制度だ!

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